閉じる
現在の総物件数
物件数604
  • 新築147
  • 中古5
  • 土地452
お気に入りに追加しました

よくある質問

お客様から多く寄せられたご質問とお答えいたします。

購入のQ&A

Q1.購入を決めるまでの期間は探し始めてからどれくらいですか?
お客様によって様々ですが、だいたい1か月から2か月程度で決められるケースが多いと思われます。建売住宅の場合ですと早い傾向があり、注文住宅の場合ですと遅くなる傾向が見られます。ただし、早ければ良い、遅ければ悪いといったことではありませんが、その場にある住宅や土地は世界に1つだけしかありませんので、決断をどのような基準でするかを事前に決めておいた方がより良いと思います。
Q2.家をどのような感じで決めるケースが多いですか?
これもお客様によって様々ですが最後に決断する基準を決めておられるケースが多いです。価格、立地、間取り、住環境、建物など、いずれかがお客様の決断基準に達した時に決めていただいています。その決断のお手伝いをパートナーである私たちがしております。
Q3.住宅ローンにかかる費用ってどれぐらいかかりますか?
住宅ローンを組む際にかかる項目ですが、融資手数料、印紙税、住宅ローン保証料、団体信用生命保険料、登記費用、登録免許税、不動産取得税といったものがあげられます。これらを総合して諸費用と言っています。
借り入れする銀行などによりこの諸費用は変わってきますので、ご希望の銀行などにお問い合わせください。尚、だいたい購入金額の7%前後と考えていただけると予測しやすいと思います。
Q4.仲介手数料ってどれぐらい必要ですか?
購入物件の3%+6万円に消費税等が必要となります。計算式は(購入物件×3%+6万円)×1.08です。この費用を上限とお考えください。
例)2,000万円の物件を購入する場合は、2,000万円×3%=60万円。60万円+6万円=66万円。これに消費税ですので、66万円×1.08=71万2,800円となります。
Q5.自己資金がありません。フルローンは可能でしょうか?
諸費用を含めてのフルローンは可能ですが、金利が高くなることと、融資できる銀行が限られてきます。また、ローン審査が厳しくなる可能性が出てきます。出来れば諸費用はご用意いただいた方が、余計な金利を払わずに済みますので、良いかと思います。
Q6.勤続3か月ですけど、ローン通りますか?
各金融機関によって、勤続年数の目安が異なりますが、だいたい1年程度が平均のようです。転職直後といっても信用情報などを頼りに審査通過するケースもありますので、いくつかの金融機関に事前審査を出してみることをお勧めします。
当社では、金融機関に事前相談していますので、お力になれると思います。
Q7.変動金利って支払いが変わりそうなので不安なんですけど・・・
変動金利はその名の通り、半年に1回金利を見直しますので、変更になります。しかし返済額の変更は5年に1回となりますし、返済額は前回の返済額の125%UPまでとされていますので、すぐに負担増になることはありませんが、いつ金利が変わるかは社会情勢などで大きく変わるので予測できません。
一般的に、変動金利は、預貯金をできるだけ持っており、不測の事態に備えられるもしくは、繰り上げ返済できる方が良いとされています。逆に、固定金利は、変動金利よりも金利が高く設定されています。また、固定金利の期間が短ければ短いほど金利が安くなる傾向がありますが、変動金利よりも高い可能性があります。固定金利の期間にどれだけ金利水準が上がっても下がっても、固定金利に影響はありません。
一般的にあらかじめ返済額を決めておける方が、固定金利を選択するケースが多いようです。尚、住宅金融支援機構によると、2017年度の調査で約56%の方が変動金利を選択していると公表しています。

固定金利も変動金利も先が読めません。ただ、新聞やニュースなどで情勢などをよく吟味して、選択してください。くれぐれも目先の金利が安いからといって変動金利型を選択することはしないことをお勧めします。
Q8.車のローンなどがあった場合、住宅ローンの審査に影響しますか。
多くの金融機関は、やはり車のローンや教育ローンなど他に借入がある場合は、その費用も加味して審査しますので、何も借入金がない方に比べると融資金額や融資可否に影響が出やすい傾向にあります。
Q9.値引きってできますか?
仲介手数料は基本的に値引きはありません。しかし、物件価格については、希望する金額を伝え売主側が了承すれば、その金額になるケースがあります。尚、値引きはありませんが、オプションが付いてきたり、プレゼントがあるケースもあります。
Q10.消費税ってかかるんですか?
どの部分に消費税が適用されるかによります。
一般的に表示されている物件価格には既に消費税が含まれているケースがほとんどです。従って、物件を購入することだけに焦点を当てると消費税は必要ないと言えます。しかし、不動産会社経由で物件を購入した場合、ほとんどが仲介手数料という費用が必要となります。Q4でも書いた通り、仲介手数料には消費税が掛かりますので、ご注意ください。
尚、個人売買の場合は消費税は必要ありません。あくまでも、事業者(課税事業者)を経由して購入する場合は、消費税は必要と考えてください。
Q11.ハウスメーカー希望なんですけど、同じように建てれますか?
建築条件なしの土地であれば、お客様のご希望されるメーカーや工務店で建てることが可能です。建築条件ありの土地の場合は、基本的に建築会社が決まっていますので、要相談事項となります。
Q12.家の保証ってあるんですか?
はい、通常の新築仲介物件の場合は、多くの場合、引渡日から2年以内の保証がついています。また、新築住宅の場合は、引渡日から10年間保証がついてます。尚、保証の範囲は、住宅の構造耐力上主要な部分または、雨水の侵入を防止する部分、給排水管の故障などがあげられます。家電などは、基本的に含まれませんのでご注意ください。
Q13.大手ポータルサイトに同じ物件が載っていますがなぜですか?
一般仲介物件ですと、どの不動産会社でも取り扱うことが可能ですので、このような現象が起こります。大手企業だから大丈夫、中小企業だから不安というようなことは一切ありません。
Q14.外国籍で永住権無いですが、住宅ローン通りますか?
通常であれば、非常に厳しいです。住宅ローンは長期借入になりますので、ビザの問題で帰国となってしまう場合のリスクを銀行側が懸念します。しかし、金融機関により条件はさまざまですが、日本国籍をもつ方が保証人となるケースが一般的なようです。
Q15.地鎮祭はした方がいいですか?地鎮祭の費用はどれぐらいかかりますか?
日本の風習ですので必ずしなければいけないということはありません。地鎮祭というのは、その土地で過去に起こった出来事を治め、神様の許しを得ることが目的です。ある種、宗教的な意味合いがあるとも取れますので、ご家族で話し合って決められることをお勧めします。ただ、更地から建てられる方の大半が、地鎮祭を行っていると体感します。やはり、工事中の安全や建築後の安全を祈願してとのことです。
費用は、だいたい5万円前後くらいでしょうか。地域や神主様によってことなるかと思いますので、お願いする神社に直接お問い合わせください。

売却のQ&A

Q1.査定はどの様に行うのでしょうか?
物件毎に個別の長所、短所、取引価格の相場、路線価、公示価等、原価 償却、収益還元価格等を考慮の上、査定価格の算出を行います。
Q2.査定依頼の際に、何か費用はかかるのでしょうか?
査定依頼の費用は一切不要です。
Q3.自宅に訪問に来るのでしょうか?
はい。査定を行う為には、現況を確認させていただく必要がございます。建物の場合は、内覧が必要となりますので、ご自宅に上がらせていただきます。土地等の場合は建物内に入ることはほとんどありませんが、敷地内に入らせていただきます。いずれの場合におきましても、日時をお打ち合わせの上、ご許可を頂いた上で内覧をさせていただきます。
Q4.店舗又は会社に何度も行かなければなりませんか?
お取引内容によって異なります。お打ち合わせ、御契約の場合は、当店へご来店頂くか、ご指定の場所まで伺いいたします。遠方からご依頼の場合は、スムーズにお取引が行える様にしています。
Q5.売却する際に、必ず必要な書類はありますか?
売買時における必要書類は、ご本人の場合、下記のものが必要です。
【必要書類】
・身分証明証
・住民票
・印鑑証明書
・登記済権利証
・実印
尚、代理人や、相続未登記等の場合、詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。
Q6.売却時にかかる費用はどういったものがありますか?
媒介契約締結後、成約に至った場合に係る仲介手数料(媒介契約締結時に相談)、印紙代や抵当権の抹消や、登記上の住所が現在の住所と異なる場合は、別途登記費用が必要となります。
Q7.売却することが決まった場合、すぐに引越しをしなければいけないのでしょうか?
ご希望の日時をお伺い致します。
現在、居住中の場合は、お引越し等のスケジュールに合わせて、お取引を進める事が可能です。事前に「●月に不動産を売る予定」「●月に不動産を売りたい」等ご相談下さい。
Q8.引越しの際、不要な家具などは、残してもよいのでしょうか?
原則、完全な空室としてのお引渡しとなりますが、残置物がある場合は、事前にお伝えいただければ対応致します。多くの荷物が残る場合は、別途撤去費用が発生します。
Q9.賃貸中マンションですが、査定してもらえるのでしょうか?
オーナーチェンジもマンションもワンルームマンション1室より、査定・買取可能です。
Q10.事業用不動産は買い取ってもらえるのでしょうか?
事業用不動産も査定・買取致します。店舗、アパート、テナントビル、工場等、一般の方が購入しない不動産も可能です。
Q11.引越し先も探しているのですが、合わせて相談できますか?
ご紹介可能ですのでお任せください。
Q12.遠方に住んでおり、売却物件と離れています。売却に面倒なことはありますか?
遠方からでも査定までは足を運んで頂く必要はございません。尚、Q4の通りご契約などの場合はご来店いただく必要があります。
pagetop